国民保護法の正式な名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、平成１６年６月１８日に公布され、同年９月１７日に施行されました。

この法律は、武力攻撃を受けた場合や大規模なテロなどの緊急事態が発生した場合に、国民の生命や財産を守り、また国民の生活や経済に与える影響を少なくするために、国、都道府県や市町村などが担うべき役割や避難、救援など具体的な措置について定めています。

平成１６年９月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられました。

この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国、県、他の市町村、関係機関等と連携や協力を行い、迅速、的確に住民の避難や救援などができるように、あらかじめ定めておくものです。

海老名市では、市国民保護協議会などのご意見を踏まえて、神奈川県と調整を図り、平成１９年３月に計画を作成いたしました。計画の内容につきましては、下のダウンロードの「海老名市国民保護計画（平成30年11月）」をクリックしてください。

• 内閣官房　国民保護ポータルサイト
• 総務省消防庁ホームページ（国民保護）
• 神奈川県の国民保護

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